東電福島第一原発事故に由来する方射性放棄物の県内一斉焼却に反対

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月24日
　岩沼市長　菊地　啓夫　殿

　　放射能汚染廃棄物の県内いっせい焼却方針の再考を求めます（陳情　その２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能から岩沼を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会岩沼支部

　平成28年12月1６日付で、　放射能から岩沼を守る会、新日本婦人の会岩沼支部と連名で、岩沼市長菊地啓夫殿あてに、「放射能汚染廃棄物の県内いっせい焼却方針の再考を求めます（陳情）」を提出しました。24日、現在、まだ回答がありません。

　再度、岩沼市長へ、県内一斉の焼却方針への再考を求めます。（情報によると、12月27日、市町村会議があるようです。）

 　私たちの立場は　放射能への基本的な対処は、「拡散させない」ことです。住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本だと考えます。私たちは、以下の問題点を踏まえ、放射能廃棄物を全県、いっせいに、一般ゴミと混焼して焼却する県の方針については反対の立場です。

主なる問題点は3点です。
１）99.9％除去できるというバグフィルターの科学的根拠？　
２）住民説明会も開かず、県の方針に従うのはどうか？
３）市内の最終処分場が近く満杯になるので、試験焼却のときの焼却灰の処分を、県内や県外も検討していくとあります。

　バグフィルターの除去についての、科学的検討は、ここでは触れません。次回、データをもとに検討したいと思います。
　
　住民説明会につき、岩沼市生活環境課に確認すると、「住民説明会」は、12月18日（日）に行ったということでした。（工場向けに19日（月）実施された模様）しかし、この説明会は、一部住民を集めてやったもので、全市民には告知がなかったし、また、マスコミにも非公開で行われました。環境省、県の役人も来たそうですが、肝心の菊地市長は出席せず、副市長が出席したとかです。

　市としては、試験焼却に協力するというけれど、焼却灰の最終処分場が見つからないのに、試験焼却するというのは論理的矛盾しています。灰の捨て場がない限り、反対するのが筋ではないでしょうか。試験焼却が迫っているのに、盲目的に県の方針に従うのは、岩沼市としての主体性があまりになさすぎます。

　ほかの市町村でも、焼却以外の方法を検討しているところがあります。たい肥にするとか、土壌や林地への還元等、これから焼却以外の方法を検討し、関係住民の合意を尊重して進めるべきです。